こんにちは。学生インターンの安達です。
二順目に入りました！
引き続き、マニフェスト評価作業を通じて感じたこと、気づいたことなどを書いていきたいと思います。
今回の僕のテーマは「地方」でいきたいと思います。地方分権には興味があり、先日言論ＮＰＯのブックレット「国と地方」を読んだのですが、なかなか一言で地方分権を語るのは難しく、地方問題を解決することは極めて難しいことに気づきました。地方に関してまだまだ勉強不足でもあるので、地方の勉強も含めて、いろいろ考えていきたいと思います。
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先日、僕は地方分権に関するインタビューのテープ起こしをしていました。このインタビューは、地方分権改革委員会の第1次勧告、第2次勧告、第3次勧告に関して話されていました。
このインタビューのテープ起こしをしていて、僕は、国と地方の役割分担は自分が思っていた以上にかなり難しい問題であることに気づきました。一口に「これが国のやること」、「これが地方のやること」という、単純なやり方では解決しないように感じました。また、税源移譲の問題も大きな焦点の一つです。地方交付税や補助金を減らし、住民税を上げるという三位一体改革が行われましたが、多くの自治体が財政赤字に陥るという事態となってしまいました。以前、夕張市が破綻するというニュースがあったことも記憶に新しいです。財政赤字や財政破綻に陥ってしまっている状況で、地方分権が実現していると言うことはなかなか難しいようです。
これらの問題も踏まえ、地方分権推進委員会はまず第2次勧告で国と地方の仕事の役割分担に重点を置き、国の出先機関の統廃合によって二重行政を排除する対策を打ち出す予定であるということを、僕は地方分権に関するインタビューのテープ起こしを通して知りました（来年の第3次勧告で、税源移譲などの財政面の政策を発表するそうです）。
このテープ起こしをして数週間後、僕は読売新聞で以下の記事を発見しました。
１２月９日（読売新聞から引用）
政府の地方分権改革委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は８日、国の出先機関の統廃合を柱とする第２次勧告を決定し、麻生首相に提出した。「地方振興局」と「地方工務局」を新たに創設し、国土交通省地方整備局など９機関を廃止する。統廃合により、地方自治体への移譲も含めて出先機関の職員約３万５０００人の削減を目指すとした。
繰り返しますが、僕は地方分権に関するインタビューのテープ起こしをして第2次勧告についての話を聞いていたので、この新聞記事を見たとき、「ああ、インタビューのテープ起こしで話題になっていたやつね。あれついに発表されたんだ！」と思いました。僕は個人的には、マニフェスト評価作業を通して、政府の活動や政策にだんだん敏感になってきたように感じています。
ちなみに、第2次勧告の内容に関して、評価する人もいるのですが、あまり評価しない意見も少なくないようです。
１２月９日（読売新聞から引用）
第2次勧告について、読売新聞社は８日、４７都道府県知事に緊急アンケートを実施した。国の出先機関の統廃合については、地方への権限移譲が少なく、二重行政の解消につながらないことなどを理由に、２５人が「評価しない」と回答し、「評価する」の１５人を上回った。４３知事から回答を得た。
（僕はまだまだ勉強不足ですのでなかなか難しいのですが）発表されたこの第2次勧告を実際に読んで、次回、自分なりに考えたことを書くことに挑戦したいと思います。
