こんにちは、学生インターンのいけだです。
学生企画、二周目に入りました!間が空いてしまいましたが、安達君に続いてお送りしたいと思います。
前回は、自衛隊の海外派遣問題に対する疑問から、派遣全般を法的に規定する「一般法」を巡って行われてきた、議論の推移を整理しました。
今回は議論の中身に移る、はずだったのですが・・
すみません、一時テーマを変えます!
派遣は派遣でも「派遣労働者」に関わる話—いわゆる「派遣切り」を含めた問題を扱いたいと思います。
これには理由があります。
12月29日よりネット上の議論空間『ミニ・ポピュラス』(http://www.genron-npo.net/opinion/news.html)が本格的に始動しました。
(『ミニ・ポピュラス』の詳細については、次の機会にでも書きます!)
現在そこで議論の中心になっている「非正規労働者の大量解雇」問題—特に政治による対応状況—について、
自分はどこまで知っているの?何を考えているの?
をはっきりさせたいと思った次第です。
ひとつのアプローチとして、今回は雇用対策をめぐる与野党の攻防に注目したいと思います。
=======================================
先日、民主・社民・国民新党が共同で提出した雇用関係4法案が衆院本会議で否決されました。
まず目につくのが、提出から廃案に至るまでのスピードです。
15日に提出された4法案はまず、野党が多数を占める参院の厚生労働委員会で審議されました。
しかし、審議に費やされた時間は僅か1日。反対する与党議員の怒号の中、強行採決によって法案は可決され、翌日の本会議で参院の通過が決まりました。
なぜ、提出を主導した民主党は4法案の審議を急いだのか。
背景には、政府・与党が年内に思い切った雇用対策を打てないという状況があります。
・雇用対策を盛り込んだ第二次補正予算案。
・非正規労働者への雇用保険の適用基準を緩和する、改正雇用保険法案。
これらの法案・予算案の提出が、来年1月の通常国会に予定されているからです。
解雇された派遣労働者への社宅提供を厚労省が支援したり、厚労相が経団連に雇用確保を直接要請したりするなど、
政府・与党も対策をとっていないわけではありませんが、どうしても動きは限られます。
来春までに8万5千人以上の非正規労働者が職を解かれるという、衝撃的な報道を目にした方は多いと思います。
この危機的な状況下、4法案の提出と参院での強行採決は、「やる気のない自民党」と「本気の民主党」を象徴しているのでしょうか。
与党の動きの鈍さは事実であるものの、民主党の「本気度」には疑問が残ります。
法案の衆院通過の可能性はゼロに近く、万が一の望みにかけるためには綿密な与野党間の調整が必要でした。
にもかかわらず、審議時間を削り、強行採決までして法案の参院通過を急いだ理由は何なのか。
雇用対策を一刻も早く進めることよりも、与党の失態を捕らえて自身のイメージを向上させることが念頭にあったのではないか。
上記のような審議過程の空疎さを考えると、意見調整のためとして民主党が自民党に呼びかけた党首会談も、単なるアピールに見えてきます。
日経新聞の社説によれば、失業保険の受給要件緩和など、与野党の対策案には共通点も少なからずあるそうです。
しかしこの与野党の対立の中で、「意見の一致を見る部分だけでもできるだけ速やかに対策を進めよう」という動きはついに見られませんでした。
参院小委員会での採決時、会議室でもみ合う両党議員の写真には、脱力感を覚えます。
2008年12月31日水曜日
2008年12月30日火曜日
魅せられたる魂
こんばんわ。小澤です。
題名はかっこをつけてみたかっただけです。
特に意味はありません。
さてさて・・・・
僕はインターンにきてから、まだ実質は一ヶ月くらいです。
でも、色々なことをやらせてもらえて、とても感謝しています。
そして、とても充実した日々を送らせてもらえてます。
最近、工藤さんの話を結構よく聞かせてもらいます。
そして、「心」の大切さを身にしみて感じました。
純粋な気持ちで、まじめに誠実に課題に取り組んでいくこと。
わが国は難局が続いていますが、案外、そういう単純なところに解があるかもしれませんね。
年末なので、少し感傷にひたってしまったのかもしれません。
みなさま、よいお年を!(と、とりあえず言っておきます笑)
題名はかっこをつけてみたかっただけです。
特に意味はありません。
さてさて・・・・
僕はインターンにきてから、まだ実質は一ヶ月くらいです。
でも、色々なことをやらせてもらえて、とても感謝しています。
そして、とても充実した日々を送らせてもらえてます。
最近、工藤さんの話を結構よく聞かせてもらいます。
そして、「心」の大切さを身にしみて感じました。
純粋な気持ちで、まじめに誠実に課題に取り組んでいくこと。
わが国は難局が続いていますが、案外、そういう単純なところに解があるかもしれませんね。
年末なので、少し感傷にひたってしまったのかもしれません。
みなさま、よいお年を!(と、とりあえず言っておきます笑)
2008年12月23日火曜日
学生企画4(第2ターン)
こんにちは。学生インターンの安達です。
二順目に入りました!
引き続き、マニフェスト評価作業を通じて感じたこと、気づいたことなどを書いていきたいと思います。
今回の僕のテーマは「地方」でいきたいと思います。地方分権には興味があり、先日言論NPOのブックレット「国と地方」を読んだのですが、なかなか一言で地方分権を語るのは難しく、地方問題を解決することは極めて難しいことに気づきました。地方に関してまだまだ勉強不足でもあるので、地方の勉強も含めて、いろいろ考えていきたいと思います。
-----
先日、僕は地方分権に関するインタビューのテープ起こしをしていました。このインタビューは、地方分権改革委員会の第1次勧告、第2次勧告、第3次勧告に関して話されていました。
このインタビューのテープ起こしをしていて、僕は、国と地方の役割分担は自分が思っていた以上にかなり難しい問題であることに気づきました。一口に「これが国のやること」、「これが地方のやること」という、単純なやり方では解決しないように感じました。また、税源移譲の問題も大きな焦点の一つです。地方交付税や補助金を減らし、住民税を上げるという三位一体改革が行われましたが、多くの自治体が財政赤字に陥るという事態となってしまいました。以前、夕張市が破綻するというニュースがあったことも記憶に新しいです。財政赤字や財政破綻に陥ってしまっている状況で、地方分権が実現していると言うことはなかなか難しいようです。
これらの問題も踏まえ、地方分権推進委員会はまず第2次勧告で国と地方の仕事の役割分担に重点を置き、国の出先機関の統廃合によって二重行政を排除する対策を打ち出す予定であるということを、僕は地方分権に関するインタビューのテープ起こしを通して知りました(来年の第3次勧告で、税源移譲などの財政面の政策を発表するそうです)。
このテープ起こしをして数週間後、僕は読売新聞で以下の記事を発見しました。
12月9日(読売新聞から引用)
政府の地方分権改革委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は8日、国の出先機関の統廃合を柱とする第2次勧告を決定し、麻生首相に提出した。「地方振興局」と「地方工務局」を新たに創設し、国土交通省地方整備局など9機関を廃止する。統廃合により、地方自治体への移譲も含めて出先機関の職員約3万5000人の削減を目指すとした。
繰り返しますが、僕は地方分権に関するインタビューのテープ起こしをして第2次勧告についての話を聞いていたので、この新聞記事を見たとき、「ああ、インタビューのテープ起こしで話題になっていたやつね。あれついに発表されたんだ!」と思いました。僕は個人的には、マニフェスト評価作業を通して、政府の活動や政策にだんだん敏感になってきたように感じています。
ちなみに、第2次勧告の内容に関して、評価する人もいるのですが、あまり評価しない意見も少なくないようです。
12月9日(読売新聞から引用)
第2次勧告について、読売新聞社は8日、47都道府県知事に緊急アンケートを実施した。国の出先機関の統廃合については、地方への権限移譲が少なく、二重行政の解消につながらないことなどを理由に、25人が「評価しない」と回答し、「評価する」の15人を上回った。43知事から回答を得た。
(僕はまだまだ勉強不足ですのでなかなか難しいのですが)発表されたこの第2次勧告を実際に読んで、次回、自分なりに考えたことを書くことに挑戦したいと思います。
二順目に入りました!
引き続き、マニフェスト評価作業を通じて感じたこと、気づいたことなどを書いていきたいと思います。
今回の僕のテーマは「地方」でいきたいと思います。地方分権には興味があり、先日言論NPOのブックレット「国と地方」を読んだのですが、なかなか一言で地方分権を語るのは難しく、地方問題を解決することは極めて難しいことに気づきました。地方に関してまだまだ勉強不足でもあるので、地方の勉強も含めて、いろいろ考えていきたいと思います。
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先日、僕は地方分権に関するインタビューのテープ起こしをしていました。このインタビューは、地方分権改革委員会の第1次勧告、第2次勧告、第3次勧告に関して話されていました。
このインタビューのテープ起こしをしていて、僕は、国と地方の役割分担は自分が思っていた以上にかなり難しい問題であることに気づきました。一口に「これが国のやること」、「これが地方のやること」という、単純なやり方では解決しないように感じました。また、税源移譲の問題も大きな焦点の一つです。地方交付税や補助金を減らし、住民税を上げるという三位一体改革が行われましたが、多くの自治体が財政赤字に陥るという事態となってしまいました。以前、夕張市が破綻するというニュースがあったことも記憶に新しいです。財政赤字や財政破綻に陥ってしまっている状況で、地方分権が実現していると言うことはなかなか難しいようです。
これらの問題も踏まえ、地方分権推進委員会はまず第2次勧告で国と地方の仕事の役割分担に重点を置き、国の出先機関の統廃合によって二重行政を排除する対策を打ち出す予定であるということを、僕は地方分権に関するインタビューのテープ起こしを通して知りました(来年の第3次勧告で、税源移譲などの財政面の政策を発表するそうです)。
このテープ起こしをして数週間後、僕は読売新聞で以下の記事を発見しました。
12月9日(読売新聞から引用)
政府の地方分権改革委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は8日、国の出先機関の統廃合を柱とする第2次勧告を決定し、麻生首相に提出した。「地方振興局」と「地方工務局」を新たに創設し、国土交通省地方整備局など9機関を廃止する。統廃合により、地方自治体への移譲も含めて出先機関の職員約3万5000人の削減を目指すとした。
繰り返しますが、僕は地方分権に関するインタビューのテープ起こしをして第2次勧告についての話を聞いていたので、この新聞記事を見たとき、「ああ、インタビューのテープ起こしで話題になっていたやつね。あれついに発表されたんだ!」と思いました。僕は個人的には、マニフェスト評価作業を通して、政府の活動や政策にだんだん敏感になってきたように感じています。
ちなみに、第2次勧告の内容に関して、評価する人もいるのですが、あまり評価しない意見も少なくないようです。
12月9日(読売新聞から引用)
第2次勧告について、読売新聞社は8日、47都道府県知事に緊急アンケートを実施した。国の出先機関の統廃合については、地方への権限移譲が少なく、二重行政の解消につながらないことなどを理由に、25人が「評価しない」と回答し、「評価する」の15人を上回った。43知事から回答を得た。
(僕はまだまだ勉強不足ですのでなかなか難しいのですが)発表されたこの第2次勧告を実際に読んで、次回、自分なりに考えたことを書くことに挑戦したいと思います。
1222政治座談会報告
みなさん、はじめまして!インターンの小澤です。今日の雨は本当に冷たかった・・・いよいよ、冬本番ですね!
さて、私は今日、「2009年、日本政治を考える」座談会に行ってきました。パネラーは、衆議院議員の仙石さん・中谷さん、朝日新聞論説主幹の若宮さん、慶応大学教授の添谷さんです。すごい人ばかりで、ちょっと緊張(汗)。
座談会では、言論NPOが行っている「麻生政権百日評価」のアンケートをもとにして、幅広く議論が交わされました。具体的には、麻生政権への評価や取り組むべき課題・政権交代の可能性や是非・有権者が求めているものと政治の役割・2009年日本政治の課題等が議題になりました。詳細はホームページに議事録が出るのでそちらをご覧下さい。ここでは、印象に残ったことを二点ほどあげさせていただきます。
1、政治には一定の哲学が必要である
現実を適切に把握し、一定の哲学をもとにして、政策を実現していくこと。
言葉にすると極めてシンプルですが、これがなかなか難しい。世の中はどんどん移り変わっていきますから。
しかし、表層的な時流の変化に流されて場当たり的な判断を続けていると、いずれ痛いしっぺ返しをくらいます。他の人に、またどうせ判断をころころ変えるのだろうと思われてしまいますので。周囲と信頼関係を築けないというのは、物事を実現させていくうえで致命的な障害になりえます。
現在の政治は、このような相互不信が積み重なった結果、機能不全となってしまっているのかもしれません。経済・雇用等の分野で早急に対策を打たないといけない、話し合いが必要である、と多くの人が思っているのに、どうもなかなか政策が前進しないのは、実はここのあたりに問題があるのかもしれません。
しっかりと過去を総括して、一定の哲学のもとで、骨太の政策を練り上げていくこと。単純ですが、こういったプロセスが今こそ必要なことではないでしょうか。
2、語らない限り、相手は自分を適切に評価してくれない
「日本は戦前への回帰を志向しているのではないか」。今、海外の日本研究者はこんなことを真剣に議論しているそうです。私たちからすれば、そんなことはないと声を大にして言いたくなります。また適当なことをいっていると、外国の研究者を批判したくさえなります。
しかし、よくよく考えてみると、むしろ非は日本のほうにあるかもしれません。今の日本政治は、明確な方向性や哲学・国際社会の中で果たしていく役割等を、海外へ発信していません。そうすると、首相の過去の失言等が目立ってしまいますし、最悪の状況を考えるのが定石である以上、各国が冒頭のような懸念を抱くのも無理はないと思います。
日本人は自分たちのことを正当に評価して欲しいと思っています。しかし、思っているだけでそれを行動に移しているでしょうか。最低限、発信する・語ることくらいしなければ、相手から適切に評価されることはありえないと考えなければなりません。
と、だらだらと書いてしまい申し訳なかったです。
ただ、日常生活では絶対に得られない気づきや刺激を手にすることができるのが、言論NPOでインターンをする魅力です。このブログをご覧になっている皆様もぜひ(笑)
それでは、失礼します!寒くなってきましたので、お体はご自愛のほどを!!
さて、私は今日、「2009年、日本政治を考える」座談会に行ってきました。パネラーは、衆議院議員の仙石さん・中谷さん、朝日新聞論説主幹の若宮さん、慶応大学教授の添谷さんです。すごい人ばかりで、ちょっと緊張(汗)。
座談会では、言論NPOが行っている「麻生政権百日評価」のアンケートをもとにして、幅広く議論が交わされました。具体的には、麻生政権への評価や取り組むべき課題・政権交代の可能性や是非・有権者が求めているものと政治の役割・2009年日本政治の課題等が議題になりました。詳細はホームページに議事録が出るのでそちらをご覧下さい。ここでは、印象に残ったことを二点ほどあげさせていただきます。
1、政治には一定の哲学が必要である
現実を適切に把握し、一定の哲学をもとにして、政策を実現していくこと。
言葉にすると極めてシンプルですが、これがなかなか難しい。世の中はどんどん移り変わっていきますから。
しかし、表層的な時流の変化に流されて場当たり的な判断を続けていると、いずれ痛いしっぺ返しをくらいます。他の人に、またどうせ判断をころころ変えるのだろうと思われてしまいますので。周囲と信頼関係を築けないというのは、物事を実現させていくうえで致命的な障害になりえます。
現在の政治は、このような相互不信が積み重なった結果、機能不全となってしまっているのかもしれません。経済・雇用等の分野で早急に対策を打たないといけない、話し合いが必要である、と多くの人が思っているのに、どうもなかなか政策が前進しないのは、実はここのあたりに問題があるのかもしれません。
しっかりと過去を総括して、一定の哲学のもとで、骨太の政策を練り上げていくこと。単純ですが、こういったプロセスが今こそ必要なことではないでしょうか。
2、語らない限り、相手は自分を適切に評価してくれない
「日本は戦前への回帰を志向しているのではないか」。今、海外の日本研究者はこんなことを真剣に議論しているそうです。私たちからすれば、そんなことはないと声を大にして言いたくなります。また適当なことをいっていると、外国の研究者を批判したくさえなります。
しかし、よくよく考えてみると、むしろ非は日本のほうにあるかもしれません。今の日本政治は、明確な方向性や哲学・国際社会の中で果たしていく役割等を、海外へ発信していません。そうすると、首相の過去の失言等が目立ってしまいますし、最悪の状況を考えるのが定石である以上、各国が冒頭のような懸念を抱くのも無理はないと思います。
日本人は自分たちのことを正当に評価して欲しいと思っています。しかし、思っているだけでそれを行動に移しているでしょうか。最低限、発信する・語ることくらいしなければ、相手から適切に評価されることはありえないと考えなければなりません。
と、だらだらと書いてしまい申し訳なかったです。
ただ、日常生活では絶対に得られない気づきや刺激を手にすることができるのが、言論NPOでインターンをする魅力です。このブログをご覧になっている皆様もぜひ(笑)
それでは、失礼します!寒くなってきましたので、お体はご自愛のほどを!!
2008年12月19日金曜日
学生企画3
みなさんこんにちは!
学生インターンのながたきです!
安達くん、池田さんに続き、
今回は長瀧が学生企画をお送りします♪
==========
今日は先日私が同行させていただいた、医療問題関連のインタビューで得た「そうだったのか!」を紹介したいと思います。
昨今、日本は「医師不足」だと叫ばれていますが、それではなぜこのように医師がどんどん減ってしまったのでしょうか。高齢者が増えたから?仕事が大変な割に給料が安いから?医師不足の原因と言うと、私はなんとなくそのようものを思い浮かべますが、実はもう一つ、もっと根本的な医師不足の捉え方があるのをご存知でしょうか。
まず、現在日本には約80の医学部があり、毎年約8000人の医師が誕生しています。
これに対し、毎年定年退職する医師は4000人で、これまで医師は毎年4000人ずつ増えていた訳です。
この医師の増加に伴って、麻酔専門、術後管理専門、安全管理専門など、今まで一人の医師が行っていたような仕事も、専門職に細かく分化してきました。
この現象を「医療の高度化」といいます。
しかし、4000人ずつ増えていた医師数が、近年マイナスに転じ始めました。
その最も大きな原因は、昭和50年以降に設立された医大卒の医師の定年退職が始まったことです。はじめにも書きましたが、現在日本には80の医学部があります。そして、そのうちの40は昭和50年以降に新設されたものです。今までこの新設医大は4000人の医師を要請していましたが、数年前からここを卒業した医師の退職が始まったのです。
すると毎年真水で増えていた4000人の医者はもはや同じように増え続けません。そのように、医師全体のパイは変わらないのに、「医療の高度化」によって診療科の種類は増え、従来からある内科、外科、産科などの人員は必然的に減ってしまいます。
これも、医師不足のひとつの大きな側面なのです。
この問題に対処するために政府がとっている政策は、10年間で医学部の定員を5割増やすというものです。これはもともと民主党から出た案だったとも言われていますが、舛添厚労相が採用し、実現に至ったそうです。
この政策には、来年から毎年300億円投じることが決まっており、医学部の人件費などにあてられるそうです。つまり、医師不足に対する解決は一区切り。しばらくはこの政策がうまく機能するか観察することになりそうです。
日本の医療をささえる上でもう一つ重要な問題が、「コメディカル」です。
コメディカルとは、看護師や薬剤師など、医師の周りで働く人のことを指します。こちらも医師同様、深刻な人手不足です。しかし医師不足とは性質が異なり、数としては十分であるはずなのに、給料の面で製薬会社などに勝てず、病院で雇えていないという問題があります。
この「コメディカル不足」に対するしっかりとした政策はまだ提示されておらず、医師不足に解決の糸口が見えた今、次に争点になっていく問題であると言えます。
「医療崩壊」という問題も、ひとくくりにはできない、いくつもの細々とした要素からなるものなんですね。その中で、解決が提示されているものに関しては、それが機能しているのかを評価し、まだ着手されていないものに関しては、その解決の重要性を自分自身が考え、「本当に後回しにしていいものだろうか?」と問うてみるといいのではないでしょうか。限られた予算、限られた時間の中で、政策自体に優先順位がついてしまうのは仕方のないことですから。政治に向き合うとはそういうことだと私は思います。
あくまで、一度のインタビュー、一人の先生のご意見を伺っったに過ぎないので、この見方だけが正しい、とは言い切れませんが、今回の問題に関して言えば、少なくとも解決の糸口はつかんでいるわけです。解決に向けて進み始めたことは評価できることではないでしょうか。これまでこの分野に関して全く知識のない私でしたが、「医療崩壊」に対して与党自民党はどんな選択をしていくのか、個人的に楽しみになってきました!
==========
次回のブログ(学生企画バージョン)も、近日中にお送りしたいと思います!
それではお楽しみに☆
学生インターンのながたきです!
安達くん、池田さんに続き、
今回は長瀧が学生企画をお送りします♪
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今日は先日私が同行させていただいた、医療問題関連のインタビューで得た「そうだったのか!」を紹介したいと思います。
昨今、日本は「医師不足」だと叫ばれていますが、それではなぜこのように医師がどんどん減ってしまったのでしょうか。高齢者が増えたから?仕事が大変な割に給料が安いから?医師不足の原因と言うと、私はなんとなくそのようものを思い浮かべますが、実はもう一つ、もっと根本的な医師不足の捉え方があるのをご存知でしょうか。
まず、現在日本には約80の医学部があり、毎年約8000人の医師が誕生しています。
これに対し、毎年定年退職する医師は4000人で、これまで医師は毎年4000人ずつ増えていた訳です。
この医師の増加に伴って、麻酔専門、術後管理専門、安全管理専門など、今まで一人の医師が行っていたような仕事も、専門職に細かく分化してきました。
この現象を「医療の高度化」といいます。
しかし、4000人ずつ増えていた医師数が、近年マイナスに転じ始めました。
その最も大きな原因は、昭和50年以降に設立された医大卒の医師の定年退職が始まったことです。はじめにも書きましたが、現在日本には80の医学部があります。そして、そのうちの40は昭和50年以降に新設されたものです。今までこの新設医大は4000人の医師を要請していましたが、数年前からここを卒業した医師の退職が始まったのです。
すると毎年真水で増えていた4000人の医者はもはや同じように増え続けません。そのように、医師全体のパイは変わらないのに、「医療の高度化」によって診療科の種類は増え、従来からある内科、外科、産科などの人員は必然的に減ってしまいます。
これも、医師不足のひとつの大きな側面なのです。
この問題に対処するために政府がとっている政策は、10年間で医学部の定員を5割増やすというものです。これはもともと民主党から出た案だったとも言われていますが、舛添厚労相が採用し、実現に至ったそうです。
この政策には、来年から毎年300億円投じることが決まっており、医学部の人件費などにあてられるそうです。つまり、医師不足に対する解決は一区切り。しばらくはこの政策がうまく機能するか観察することになりそうです。
日本の医療をささえる上でもう一つ重要な問題が、「コメディカル」です。
コメディカルとは、看護師や薬剤師など、医師の周りで働く人のことを指します。こちらも医師同様、深刻な人手不足です。しかし医師不足とは性質が異なり、数としては十分であるはずなのに、給料の面で製薬会社などに勝てず、病院で雇えていないという問題があります。
この「コメディカル不足」に対するしっかりとした政策はまだ提示されておらず、医師不足に解決の糸口が見えた今、次に争点になっていく問題であると言えます。
「医療崩壊」という問題も、ひとくくりにはできない、いくつもの細々とした要素からなるものなんですね。その中で、解決が提示されているものに関しては、それが機能しているのかを評価し、まだ着手されていないものに関しては、その解決の重要性を自分自身が考え、「本当に後回しにしていいものだろうか?」と問うてみるといいのではないでしょうか。限られた予算、限られた時間の中で、政策自体に優先順位がついてしまうのは仕方のないことですから。政治に向き合うとはそういうことだと私は思います。
あくまで、一度のインタビュー、一人の先生のご意見を伺っったに過ぎないので、この見方だけが正しい、とは言い切れませんが、今回の問題に関して言えば、少なくとも解決の糸口はつかんでいるわけです。解決に向けて進み始めたことは評価できることではないでしょうか。これまでこの分野に関して全く知識のない私でしたが、「医療崩壊」に対して与党自民党はどんな選択をしていくのか、個人的に楽しみになってきました!
==========
次回のブログ(学生企画バージョン)も、近日中にお送りしたいと思います!
それではお楽しみに☆
2008年12月18日木曜日
マニフェスト評価座談会
こんにちは。
学生インターンの安達です。
今日マニフェスト評価座談会が開催され、同行してきました。
テーマは「経済政策」についてでした。
印象に残っている話題としては、「ムダゼロ」という言葉です。
今日の座談会を聞いていて、「ムダゼロ」、要はムダって具体的に何なんだろうなあと改めて考えさせられました。
テレビや新聞でよく「今の行政にはムダがある」とかいろいろ出てきますけど、
「具体的にこれこれこういうわけで、こんな実態があるからムダになっています」みたいな説明を聞いたことがないんですよね。
何をどうすればムダゼロになるのか、僕自身正直いってよくわかりません。
何がどうムダなのか明らかにしないまま、「官僚が悪い」とか「小さな政府だ」とかいうのはいかがなものかと個人的には思うのですが…
(ただ、小さな政府を目指すこと自体は悪いことではないとは思いますが)
あと、違う話題で印象深かったのが、「寄付とボランティア」ですね。
僕自身、ボランティアは絶対重要だと思ってますし、今後必ず不可欠になってくると思います。
(…というか、もうすでに必要でしょう)
新聞やテレビを見たり、友達の話を聞いたりする中では、
「ボランティア」や「NPO」という話題が出てくることはほぼ稀な気がします…
以前からずっと思っていることなんですが、
「言論NPOに行かないとボランティアやNPOに関する話題が出てこないの??」と感じています。
日常的に人々の間でボランティアやNPOに関する話題が出てくるようにするような仕組みなどがあればいいのですが…
…そんなわけで、今日の座談会は結構内容が難しかったし、知らない言葉もたくさん出てきたような気がします。
でも、もっと勉強して、今日のような座談会を完璧に理解できるようになりたいですね。
学生インターンの安達です。
今日マニフェスト評価座談会が開催され、同行してきました。
テーマは「経済政策」についてでした。
印象に残っている話題としては、「ムダゼロ」という言葉です。
今日の座談会を聞いていて、「ムダゼロ」、要はムダって具体的に何なんだろうなあと改めて考えさせられました。
テレビや新聞でよく「今の行政にはムダがある」とかいろいろ出てきますけど、
「具体的にこれこれこういうわけで、こんな実態があるからムダになっています」みたいな説明を聞いたことがないんですよね。
何をどうすればムダゼロになるのか、僕自身正直いってよくわかりません。
何がどうムダなのか明らかにしないまま、「官僚が悪い」とか「小さな政府だ」とかいうのはいかがなものかと個人的には思うのですが…
(ただ、小さな政府を目指すこと自体は悪いことではないとは思いますが)
あと、違う話題で印象深かったのが、「寄付とボランティア」ですね。
僕自身、ボランティアは絶対重要だと思ってますし、今後必ず不可欠になってくると思います。
(…というか、もうすでに必要でしょう)
新聞やテレビを見たり、友達の話を聞いたりする中では、
「ボランティア」や「NPO」という話題が出てくることはほぼ稀な気がします…
以前からずっと思っていることなんですが、
「言論NPOに行かないとボランティアやNPOに関する話題が出てこないの??」と感じています。
日常的に人々の間でボランティアやNPOに関する話題が出てくるようにするような仕組みなどがあればいいのですが…
…そんなわけで、今日の座談会は結構内容が難しかったし、知らない言葉もたくさん出てきたような気がします。
でも、もっと勉強して、今日のような座談会を完璧に理解できるようになりたいですね。
2008年12月16日火曜日
学生企画
こんにちは!
学生インターンの安達です。
以前発表していたように、学生企画の投稿を今日から始めます!
はじめは自分がマニフェスト評価作業を通して感じたことや気づいたことをとりあえずひたすら書いていくことにします。
何回か続けて、徐々に具体化させていきたいと思います♪
第一回目は僕の投稿から!
(僕の私見や個人的な意見も含まれるので、そこはご了承ください)
------
今言論NPOのマニフェスト評価作業で、僕は麻生政権の経済対策の年表作りを行っています。これは、新聞に記載された麻生政権の経済対策を、日にち順でExcelに入力していくという作業です。この作業を行っていると、やはり麻生政権がどのように政策を行っているのかという経緯が見えやすくなりました。
最近の麻生政権の経済対策で話題になっているのが「定額給付金」。これはもともと「定額減税」を行うという政策でしたが、課税最低限以下の低所得層に恩恵が及ばないなどの問題から、方向を転換して給付金方式に変更しました。ただ、これはばらまき批判が来る恐れがあったので、所得制限を行おうとしました。しかし、国民一人ひとりの所得の額を知るためには、法律改正が必要になり、かなり手間がかかることが判明しました。そこで所得制限は行わないとした結果、やはりばらまきだという批判が続出したので、高所得者は給付金を受け取るのを辞退していただくという呼びかけを行うことになりました。
作った年表(新聞)を参考に、経緯を以下のように示します(内容は部分的に要約しています)。
◆10月22日(毎日新聞から引用)◆
「政府・与党が検討している追加経済対策の全容が明らかになる」
<追加経済対策の柱>
・総額2兆円規模の定額減税
◆10月28日(読売新聞夕刊から引用)◆
「政府・与党は28日、月内にまとめる追加景気対策の柱となる定額減税について、減税方式ではなく、給付金を支給する方式に改める方向で調整に入る」
◆10月29日(読売新聞夕刊から引用)◆
「政府・与党は29日、追加景気対策の柱となる定額減税に代わる定額給付金について、全世帯を対象に2兆円規模で実施することで最終合意」
高額所得者は定額給付金の対象外とすべきだとの意見もあったが、「所得額を把握するには法改正などの手続きが必要になる」(総務省幹部)ことから、年度内実施のために所得制限は見送られた。
◆11月11日(読売新聞から引用)◆
「総額2兆円の「生活支援定額給付金」を、誰にどう配るのか、政府・与党の方針が二転三転」
麻生首相は10日、対象者が市町村に申請する方式を前提に、高額所得者には辞退を促すやり方が望ましいとの考えを表明。しかし、市町村では戸惑いも広がる。
この経緯を学ぶことで、政策に関してかなり試行錯誤しているように感じました。
実際に麻生政権の活動(国会や様々な会議など)を目で見てないのでなんともいえませんが、この麻生政権の動きを通してみる限りでは、経済対策をなんとかして行おうという麻生政権の必死な姿勢はうかがえないことはないです。しかし、それほどやっている割には、私たち国民の間では「定額給付金」をあまり評価しない声が少なくないです。この実態を見て、僕は、(あくまでも定額給付金のみの話ですが)「政権が国民のニーズに応えられていない」ように感じます。もっと市民の声を拾い上げ、ニーズに応えられるような政策を作成・実施していかなければならないのではないでしょうか。
このような市民と政治を結ぶ橋渡しとして役割を果たしているのは、言論NPOのマニフェスト評価なのではないかと、このマニフェスト評価作業をしながら僕は思いました。国民との約束に基づき、きちんとニーズに応えるような政策を実施したのかを評価する活動なわけですから、マニフェスト評価は大きな役割を果たしていると思いますね。そんな活動に自分が参加しているのは、ある意味すごく貴重な体験でもあるし、社会貢献できてうれしいとも感じます。これから衆議院選挙にかけて、マニフェスト評価作業が本格化していきますが、マニフェスト評価そのものの意義も念頭に置きながら、積極的に参加していきたいと思います。
学生インターンの安達です。
以前発表していたように、学生企画の投稿を今日から始めます!
はじめは自分がマニフェスト評価作業を通して感じたことや気づいたことをとりあえずひたすら書いていくことにします。
何回か続けて、徐々に具体化させていきたいと思います♪
第一回目は僕の投稿から!
(僕の私見や個人的な意見も含まれるので、そこはご了承ください)
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今言論NPOのマニフェスト評価作業で、僕は麻生政権の経済対策の年表作りを行っています。これは、新聞に記載された麻生政権の経済対策を、日にち順でExcelに入力していくという作業です。この作業を行っていると、やはり麻生政権がどのように政策を行っているのかという経緯が見えやすくなりました。
最近の麻生政権の経済対策で話題になっているのが「定額給付金」。これはもともと「定額減税」を行うという政策でしたが、課税最低限以下の低所得層に恩恵が及ばないなどの問題から、方向を転換して給付金方式に変更しました。ただ、これはばらまき批判が来る恐れがあったので、所得制限を行おうとしました。しかし、国民一人ひとりの所得の額を知るためには、法律改正が必要になり、かなり手間がかかることが判明しました。そこで所得制限は行わないとした結果、やはりばらまきだという批判が続出したので、高所得者は給付金を受け取るのを辞退していただくという呼びかけを行うことになりました。
作った年表(新聞)を参考に、経緯を以下のように示します(内容は部分的に要約しています)。
◆10月22日(毎日新聞から引用)◆
「政府・与党が検討している追加経済対策の全容が明らかになる」
<追加経済対策の柱>
・総額2兆円規模の定額減税
◆10月28日(読売新聞夕刊から引用)◆
「政府・与党は28日、月内にまとめる追加景気対策の柱となる定額減税について、減税方式ではなく、給付金を支給する方式に改める方向で調整に入る」
◆10月29日(読売新聞夕刊から引用)◆
「政府・与党は29日、追加景気対策の柱となる定額減税に代わる定額給付金について、全世帯を対象に2兆円規模で実施することで最終合意」
高額所得者は定額給付金の対象外とすべきだとの意見もあったが、「所得額を把握するには法改正などの手続きが必要になる」(総務省幹部)ことから、年度内実施のために所得制限は見送られた。
◆11月11日(読売新聞から引用)◆
「総額2兆円の「生活支援定額給付金」を、誰にどう配るのか、政府・与党の方針が二転三転」
麻生首相は10日、対象者が市町村に申請する方式を前提に、高額所得者には辞退を促すやり方が望ましいとの考えを表明。しかし、市町村では戸惑いも広がる。
この経緯を学ぶことで、政策に関してかなり試行錯誤しているように感じました。
実際に麻生政権の活動(国会や様々な会議など)を目で見てないのでなんともいえませんが、この麻生政権の動きを通してみる限りでは、経済対策をなんとかして行おうという麻生政権の必死な姿勢はうかがえないことはないです。しかし、それほどやっている割には、私たち国民の間では「定額給付金」をあまり評価しない声が少なくないです。この実態を見て、僕は、(あくまでも定額給付金のみの話ですが)「政権が国民のニーズに応えられていない」ように感じます。もっと市民の声を拾い上げ、ニーズに応えられるような政策を作成・実施していかなければならないのではないでしょうか。
このような市民と政治を結ぶ橋渡しとして役割を果たしているのは、言論NPOのマニフェスト評価なのではないかと、このマニフェスト評価作業をしながら僕は思いました。国民との約束に基づき、きちんとニーズに応えるような政策を実施したのかを評価する活動なわけですから、マニフェスト評価は大きな役割を果たしていると思いますね。そんな活動に自分が参加しているのは、ある意味すごく貴重な体験でもあるし、社会貢献できてうれしいとも感じます。これから衆議院選挙にかけて、マニフェスト評価作業が本格化していきますが、マニフェスト評価そのものの意義も念頭に置きながら、積極的に参加していきたいと思います。
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