こんにちは！
学生インターンの安達です。
以前発表していたように、学生企画の投稿を今日から始めます！
はじめは自分がマニフェスト評価作業を通して感じたことや気づいたことをとりあえずひたすら書いていくことにします。
何回か続けて、徐々に具体化させていきたいと思います♪
第一回目は僕の投稿から！
（僕の私見や個人的な意見も含まれるので、そこはご了承ください）
－－－－－－
今言論NPOのマニフェスト評価作業で、僕は麻生政権の経済対策の年表作りを行っています。これは、新聞に記載された麻生政権の経済対策を、日にち順でExcelに入力していくという作業です。この作業を行っていると、やはり麻生政権がどのように政策を行っているのかという経緯が見えやすくなりました。
最近の麻生政権の経済対策で話題になっているのが「定額給付金」。これはもともと「定額減税」を行うという政策でしたが、課税最低限以下の低所得層に恩恵が及ばないなどの問題から、方向を転換して給付金方式に変更しました。ただ、これはばらまき批判が来る恐れがあったので、所得制限を行おうとしました。しかし、国民一人ひとりの所得の額を知るためには、法律改正が必要になり、かなり手間がかかることが判明しました。そこで所得制限は行わないとした結果、やはりばらまきだという批判が続出したので、高所得者は給付金を受け取るのを辞退していただくという呼びかけを行うことになりました。
作った年表（新聞）を参考に、経緯を以下のように示します（内容は部分的に要約しています）。
◆10月22日（毎日新聞から引用）◆
「政府・与党が検討している追加経済対策の全容が明らかになる」
＜追加経済対策の柱＞
・総額２兆円規模の定額減税
◆10月28日（読売新聞夕刊から引用）◆
「政府・与党は28日、月内にまとめる追加景気対策の柱となる定額減税について、減税方式ではなく、給付金を支給する方式に改める方向で調整に入る」
◆10月29日（読売新聞夕刊から引用）◆
「政府・与党は29日、追加景気対策の柱となる定額減税に代わる定額給付金について、全世帯を対象に２兆円規模で実施することで最終合意」
高額所得者は定額給付金の対象外とすべきだとの意見もあったが、「所得額を把握するには法改正などの手続きが必要になる」（総務省幹部）ことから、年度内実施のために所得制限は見送られた。
◆11月11日（読売新聞から引用）◆
「総額2兆円の「生活支援定額給付金」を、誰にどう配るのか、政府・与党の方針が二転三転」
麻生首相は10日、対象者が市町村に申請する方式を前提に、高額所得者には辞退を促すやり方が望ましいとの考えを表明。しかし、市町村では戸惑いも広がる。
この経緯を学ぶことで、政策に関してかなり試行錯誤しているように感じました。
実際に麻生政権の活動（国会や様々な会議など）を目で見てないのでなんともいえませんが、この麻生政権の動きを通してみる限りでは、経済対策をなんとかして行おうという麻生政権の必死な姿勢はうかがえないことはないです。しかし、それほどやっている割には、私たち国民の間では「定額給付金」をあまり評価しない声が少なくないです。この実態を見て、僕は、（あくまでも定額給付金のみの話ですが）「政権が国民のニーズに応えられていない」ように感じます。もっと市民の声を拾い上げ、ニーズに応えられるような政策を作成・実施していかなければならないのではないでしょうか。
このような市民と政治を結ぶ橋渡しとして役割を果たしているのは、言論NPOのマニフェスト評価なのではないかと、このマニフェスト評価作業をしながら僕は思いました。国民との約束に基づき、きちんとニーズに応えるような政策を実施したのかを評価する活動なわけですから、マニフェスト評価は大きな役割を果たしていると思いますね。そんな活動に自分が参加しているのは、ある意味すごく貴重な体験でもあるし、社会貢献できてうれしいとも感じます。これから衆議院選挙にかけて、マニフェスト評価作業が本格化していきますが、マニフェスト評価そのものの意義も念頭に置きながら、積極的に参加していきたいと思います。
