こんにちは！
学生インターンの安達です♪
学校の試験が終わったので、前回のいけださんに引き続き、学生企画を再開したいと思います！
僕は「地方」をテーマとして今回投稿します。
主に、２００８年１２月９日に決定された地方分権改革推進委員会の第２次勧告を読んで、自分なりに考えたことを書いてみたいと思います。
正直言って、内容がなかり難しかったのです涙
まだまだ地方に関する知識・勉強が不足しているので、その点はご了承ください。
地方分権についても、もっと勉強してみようと思います。
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地方分権改革推進委員会が決定した第２次勧告に関して内容を確認していきます。
２００８年１２月９日（読売新聞から一部引用）
政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は８日、国の出先機関の統廃合を柱とする第２次勧告を決定し、麻生首相に提出した。
第２次勧告の大きな柱は、「義務付け・格付けの見直し」、「国の出先機関の見直し」の２点です。
前者、すなわち義務付け・格付けの見直しに関しては、僕が読んだ限りでは、特に大きな問題はそれほど多くなかったように思います。
やはり、問題があるのは後者、つまり国の出先機関の見直しの方なのではないかと考えられます。
出先機関に関する主な骨子は以下の通りです。
２００８年１２月９日（読売新聞から一部引用）
①国の出先機関の約400の事務・権限のうち、116事項は地方へ移譲するなどの見直しが必要
②検討対象は8府省15系統の出先機関。6機関を統廃合し「地方振興局」と「地方工務局」を創設、2機関を統廃合し「ブロック機関」を創設、1機関を廃止、6機関を事実上存続
まず、①に関して、国の出先機関の事務・権限に関して、400事項のうち116事項を地方へ移譲するというのは、明らかに少なすぎるように感じます。
「個別出先機関の事務・権限の見直し事項一覧表」を細かく見てみると、「地方に移譲できるのではないか」と考えられるようなものがいくつかあります。
例えば、ダムや道路に関する事務・権限。僕の個人的な意見ですが、ダムや道路は地方・地域によって必要かどうか千差万別だと思うので、各市民のニーズに合わせて地方が主体となって管理すべきものなのではないかと思います。
あと、「見直し内容」の欄を見ていると、「国の役割を～全国的視点に立った先端的、モデル的なものに限定する」という表記がたびたび出てきますが、具体的にどのように国の役割を限定していくのか正直言ってよくわかりません。
次に②に関して、統廃合を行うことは重要ですが、統廃合を行っても、事実上もとの出先機関が行っていた仕事を新たな機関がそのまま行うような状態になってしまうのは意味がないと思います。
つまり、「地方振興局」と「地方工務局」が、統廃合する前の6機関の仕事をそのまま引き継いで行うことは、「～局」という名前が変わっただけで中身は変化していないということになります。
アウトプットとしては、名前ではなく中身である仕事内容がどのように変わったのかが焦点になると考えられます。
上記で述べたように、地方への移譲が少ないので、仕事内容がそれほど変化しないという可能性も否定できません。
また、存続させる6機関に関しても、地方にも可能だろうと思われる事務がいくらかあるように思います（あまりここでは詳細は言いませんが）。
以上をまとめると・・・
「国の出先機関の事務・権限の中で地方へ移譲するものをもっとできるだけ増やすこと」
「地方への事務・権限移譲に照らし合わせて、仕事内容を変化させるように出先機関を統廃合すること」
・・・が必要であり、大きな課題なのではないかと思います。
