記事をかくということ

こんにちは。久しぶりの投稿になってしまいました。市川です。

いよいよ2週間後には第7回北京-東京フォーラムが開幕するわけですが、実行委員会や事務所でのミーティングも大詰めの段階に入り、緊張感が感じられます。

学生インターンとしては、フォーラム本番（あるいは前段階としてのメンバーフォーラムや実行委員会）でやるべき仕事として、「記事をかく」ということがあります。

現場でメモや速記を取り、内容を理解してまとめ、文章に整えるというものですが、普段の生活ではなかなかできないことですし、自分の書いたものを大勢の方に見ていただけるため非常にやりがいがあります。

そのような記事は言論NPOが正式に発表する文章であり、各界の識者の方々もご覧になりますので、当然事務局の方々や代表の指導・確認を経たのち発表されるものです。
また、書く者としてもなるべくわかりやすく、また誤解を招かないような書き方をしなければならないので表現に気を遣うことも多々ありますが、質の高い議論の最終段階に直接かかわることができるということは大きな喜びです。

フォーラム当日は相当忙しくなりそうですが、日本側の発表として恥ずかしくない文章を書けるよう努力していきますので、皆様の応援をよろしくお願いいたします。

年金改革

こんにちは。市川です。ようやく試験が終わりましたので言論ＮＰＯインターンの活動も再開します！

思ったのですが、このブログ、「言論ＮＰＯインターンブログ」であるはずなのにほとんど「市川ブログ」状態になってしまっています。私としては発言の機会を与えられてありがたいのですが、一人の学生の独壇場になることが決してよいことだとは思いません。本来、このブログは色々な大学・専門の人が持ち回りで書いていたはずなのですが。。。

ということで、言論ＮＰＯの活動に少しでも興味のある学生の皆さまのお問い合わせをお待ちしております！
http://www.genron-npo.net/join/intern.html


今回は、以前書いた文を投稿します。長いです。


【厚生年金適用範囲の拡大はどうなるのか】

厚生労働省は平成１３年、「女性のライフスタイルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会」の報告書を発表した。その内容は第３号被保険者制度や離婚時の年金分割など検討会で議論された６つの課題が中心であり、中には既に解消された論点もあるが、未だ課題として残されているものも多い。特に短時間労働者等に対する厚生年金適用拡大の問題は報告書の発表から１０年になる現在も大きな論点として議論されており、本年６月「社会保障改革に関する集中検討会議」がまとめた改革案においても言及されている（後述）。以下この問題について適用拡大の利点と難点を明らかにし、政治の動きや今後の見通しについても述べていきたい。


適用拡大すると・・・

　短時間労働者とはパート労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）において通常の労働者に比し所定労働時間の短い労働者を指すとされ、厳密にはパート労働者と異なるが、短時間労働者のうちかなりの割合をパート労働者が占めている。そして、パート労働者の約９０％は女性であり半数近くは国民年金の第３号被保険者となっているのであるが、第３号被保険者とは第２号被保険者（被用者年金被保険者）に扶養され自ら保険料を負担していない配偶者を言う。現在第３号被保険者となるには労働時間が通常の労働者の概ね４分の３未満、年間収入が１３０万円未満でなければならない。


　これが何を意味するかと言えば、まず問題として挙がるのは女性が第３号にとどまるために行う就業調整や賃金抑制である。労働するということは賃金を得て生活を向上させようということなのであるから、制度の存在によって働く時間を抑制せざるを得ないというのは何とも奇妙な話である。働く意欲と能力があるのであれば、自らの努力によって最大限の収入を得てその分が年金にも反映されるというのが真っ当ではないか。わが国の年金制度が応能負担を掲げる以上、第３号被保険者以外の人との公平を確保するためにも負担を求めていくべきである。


　また、現在女性雇用者の３割以上がパート労働者であるため、年金財政にも大きな支えとなることが期待される。国民に新たな負担をお願いするのはできれば避けたいところだが、かつてないスピードで進む少子高齢化・労働力減少の中で強ち間違った方向ではないであろう。


本当にそれでいいの？

　それならば直ぐにでも厚生年金の適用範囲を拡大し負担を求めていくべきかといえば、必ずしもそうではない。まず、労働者自身の理解を得る必要がある。家計を支えるために少しでも手取りを多くほしいと考えるのは特にこの不況の中では自然であるし、払った分が将来本当にもらえるのか当てにならないという意見ももっともである。また、年金保険料の半分は使用者負担となることからも容易に想像できるように、パート労働者を多く抱える外食・流通業界などは猛反発している。これまで短時間労働者を多く雇用して負担が軽減されていたのだから今後は痛みを経験すべきだという考えもあるが、ただでさえ低迷する百貨店業界などが負担増に震え上がるのも無理はない。家計を圧迫し個人消費に影響を及ぼすということもありえよう。


　これらの点に関し、検討会の報告書は「論点もある」「今後十分な検証が必要である」などと述べるにとどまり、正面から反対意見に向き合おうとしていない。厚生年金適用推進に関する議論は非常に説得力をもって進められているのだが、デメリットに対する反論がやや具体性を欠くため、はじめから負担増ありきだったのではないかという疑問を禁じ得ないのである。


社会保障改革は政局に翻弄されていないか

　前述のとおり、この論点は報告書が出された時あるいはそれ以前から１０年以上に亘って議論されている。しかし、年金制度の核心に触れることや経済界をはじめ多数の利害にかかわることから大幅な改革には至っていない。平成１８年には安倍晋三首相が所信表明演説で「再チャレンジ支援策」として「パート労働者への社会保険の適用拡大などを進めます」と述べた上で検討に入ったが、翌年頓挫してしまった。これには原因として財界の反対ということが挙げられるが、もう一つ考えられるのは首相の退陣すなわち政治の不安定性である（安倍首相は平成１９年９月、参院選敗北を受けて辞任）。それから４年、今年６月に政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」は会議における委員の意見、厚生労働省改革案などを踏まえ改革案を発表した。その中で年金改革については「短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大、第３号被保険者制度の見直し（以下略）」と明記、菅直人首相も意欲を示しいよいよ本腰を入れてこの問題の対応にあたるのではないかという印象を受けなくもない。しかし、現状を見る限り今回もまた政治状況に翻弄されるのではないかという懸念がある。菅首相が「辞任３条件」なるものを示すほど現政権は弱体化しており、今後の社会保障が如何なる方向に進むのか全く不透明なのである。


　東日本大震災を受けて被災地の生活が待ったなしの状況にあるのは言うまでもなく、日本全体をみても国民のほとんどが現行の社会保障制度に不安や疑問を感じている。国家のサステナビリティに直結する議論は政局に振り回されるべき事柄ではないはずであり、政治そのものも中長期的なビジョンを描けるくらいの安定性は保っていかねばならないのである。しかし、残念なことに今この国の政治はそれができていない。極めて憂慮すべき事態である。


　平成１３年の報告書は最後に「国民的議論が求められる」と言っているが、同感である。短時間労働者への厚生年金適用の問題は、それだけを単独で考えても答えが出るものではない。女性の就労支援や子育て支援、健康保険制度や税制など多方面からのアプローチが不可欠であり、年金制度全体ひいては国家のあり方（例えば、大きな政府か小さな政府か）にまで及ぶ重大な論点をはらむ課題である。国家の命運を左右する問題であるからこそ、（これは社会保障に限ったことではないが）主権者国民がもっと議論に参加した方がよいと思うのである。国民はそこまでの情報を持ちえない、あるいは自分の生活で精一杯だという指摘があることは承知しているが、国民不在の議論がもつ弊害は十分に認識しなければならない。加えて、政権が変わるたびに議論を振り出しに戻すのではなく、ある程度議論の蓄積ということを意識すべきである。言いかえれば議論の継続性ということになるのであろうが、政治家が官僚をいかに使うかにかかっているといえよう。

正論と暴論の分水嶺

こんにちは。市川です。昨日の熊谷39.8℃は異常でしたね。

毎度思いついたことを述べさせてもらっていますが、、、

開かれた議論ということを考えるとき、“どのような意見でも一旦は外に発表され、そこで自由な議論がなされてこそ真理の発見につながる”という「思想言論の自由市場」という考え方を思い出します。

これこそ自由な議論を支える根幹部分といえるものですが、世の中には「誰が見てもこれはあまりにもひどい」という暴論が存在するのも確かです。

意見表明の自由というものが完全な相対主義に立脚するならば、正論と暴論の分水嶺あるいは言論的価値のヒエラルヒアということを語ることはタブーであり、ましてや「言論」NPOであれば尚更のことです。

どんな意見でも潰しにかかってはいけない。それなら、いわゆる「まっとうな意見」を増やしていくほかはありません。

単なるどなり合いを続けたり、「全部あいつが悪い」という話を始めたりした時点で知的な議論は終わってしまいます（そのほうが面白いとは思いますが…）。知的な議論をしようとある程度苦しむことが、「まっとうな意見」の醸成につながっていくのかなあと思っているところです。

日本の学生は本当に内向きになってしまったの？

こんにちは。インターンの市川です。最近気温の変化が激しく嫌な季節ですね(-ｪ-)
前回の投稿まで時間があいてしまいましたので、連続の投稿です。


少し前の話になります。ある人が、米国の大学で、

「最近、学部でも大学院でも日本人留学生を殆ど見かけない。中国や韓国、シンガポールといったほかのアジアの学生はたくさんいるのに、これはどうしたことか」と言われたという話を聞いたことがあります。その人は、

「米国に行く学生が少なくなっただけで、アジア方面へ留学する日本人はたくさんいる」と反論したそうですが、ここ数年、日本人学生の内向き志向ということがほぼ断定的に言われているということは、周知の事実だと思います。

確かに、年間に海外へ留学する日本人はピーク時の８万３０００人から１万６０００人以上減ってしまったとか、半数以上の就活生が海外勤務をしたくないと答えたとかいうことが各種メディアでも言われています。しかし、単純な数をもって直ちに内向き志向というのは早計に過ぎるのではないかと感じます。

というのも、日本という国が低成長・借金増大・人口減少から抜け出せず、数々の不安要因が次々と生まれてくる中で、これからは何をするにしても海外への展開が不可欠だという認識はむしろ高まっているのではないかと思うからです。留学生の数は減っても（そもそも少子化で絶対的な学生数が減っているのでは？）、現地でどういう目的を持って、何をして、何を持ち帰るかという意識は母国が困難な状況にあるほど高くなるでしょうし、ある意味留学というものの質は上がってくるのではないかと思います（というかそう思いたい）。

ところで昨日、昨年度一緒に韓国へ研修に行ったメンバーで久しぶりに集まることができました。

中には現在留学中で一時帰国された方もいれば、これから留学を考えている方、海外経験の豊富な方も多く、ここでは書けないような会話（？）から将来の進路まで長々と話しましたが、私がこの方たちを立派だと思うのは、敢えて自分に困難を課して日本の外へと活動を広げていこうという向上心が余りにも高いからです。
海外志向が強い一方で、日本人としてこの国が今後どうなっていくのか真剣に考えている人が多いことも驚きました。海外で日本の政治状況が馬鹿にされているのを身をもって感じ、取り残されるという危機感をもっていると話す方もいました。

私は、日本の学生が内向きになったというのは必ずしも一般的にいえることではないと思います。「これではいけない」と自ら考え、国際社会における日本人としてこの国の将来と本気で向き合おうという人もたくさんいる。そこにあるエネルギーは必ず有為にはたらくと思います。

しかし、日本人を内向きにする要素が余りにも多いというのも事実です。誤解を恐れずに言えば、何もないところから秩序を作り出すのはそこまで難しいことではないと思います。それよりも、現在のように既存のしくみが制度疲労を起こし、蓄積物が混沌として存在する方が、秩序形成には却って妨げになるのではないでしょうか。そういう状況では困難山積だとあきらめたり冷笑的になるのではなく、むしろどんどん外向きになって困難山積だからこそ課題を解決するチャンスに恵まれているんだと言うくらいの開き直りがないと、やっていけないのかもしれません。

かんがえたこと

こんにちは。インターンの市川です。久しぶりの投稿になってしまいました。。。
三田に通うようになって２ヶ月になりますが、雰囲気のとてもいい町ですね。


ところで、教科書で見つけたある政治学者の発言ですが

「政治屋は取引と術数に長けて、煽動政治を好むが、政治家はビジョンを持って理性に訴える。これに加えて、政治屋が国民を政治の犠牲として利用する反面、政治家は自分を歴史の犠牲として捧げる。」

（特に今日この頃）いろいろと考えさせられる言葉だと思います。しかし、政治家（屋?!）の資質を問うだけではなくいよいよ国民の覚悟も求められる状況にあると考える方も多いのではないでしょうか。

震災から３ヶ月になりますが、多くの人々が粛々と国家再建のために働く姿を見るにつけ、私は、困難における日本国民の「強さ」、自ら公益を担おうという意識の高さは世界に誇るべきものがあると感じています。そこには、自分の運命を政治任せにはしないという覚悟も見えるような気がします。

「市民の強さ」を決して無駄にしないためにも、確実に変化を起こす議論を展開していかなければなりません。３ヶ月にわたる震災関連の議論も蓄積され、夏には（おそらく今までで最も歴史的な）北京-東京フォーラムもあります。皆さまのお力添えをどうぞよろしくお願いいたします。