2009年2月24日火曜日

学生企画9

こんにちは、インターンの山中です。

11月10日、麻生首相は学生との居酒屋での懇談について問われ、メニューに関して「ホッケの煮付けとかそんなんでしたよ」と答えたそうです。

しかし毎日新聞によると、その居酒屋はホッケの煮付けを出していないみたいです。僕たちの経験からでも、ホッケは干物で食べるのが一般的でしょう。しかしそもそも、ホッケとはどのような食べものなのでしょうか。首相の感覚はそこまで庶民離れしたものだったのでしょうか。

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ホッケはカサゴ目アイナメ科ホッケ亜科に分類される魚であり、日本で三番目に漁獲高の多い魚となっています(農水省統計、平成20年12月)。産地もやはりイメージ通り、北海道がもっとも多いみたいです。僕もみなさんと同様、ホッケと聞くと北の荒波が心に映ります。

北海道…。
そこでは冬の厳しさが与えてくれた、忘れられない思い出が、今でも僕の胸を締め付けます。

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ソーニャと出会ったのは、19歳になったばかりの、大学1年の冬。初めての札幌にかじかむ僕は、ターミナル前の綺麗な紀伊国屋で、三浦綾子を片手に文字を流し見していました。

「私も好きよ、それ」
しっとりと透き通った声に、ゆっくりと僕は振り向きました。すらっと整った肢体。雪のような肌。そしてそのはっきりとした大きな目が、僕に大切なことを語りかけてるみたいでした。

いつも昼になると僕たちは、どちらからともなく街を歩き始めました。ポプラ並木の積雪がまぶしい中、彼女がぽつりぽつりとこぼす言葉を、僕は丁寧に心にしまっていきました。世界中の大切なことは、全部彼女が纏っているような気がしました。

しかし幸福な日々はそう長くは続きません。ソーニャの帰る日は、突然にやってきました。名前があるかどうかもわからない港で、ソーニャはそっとお別れを言いました。「また会えるかな」と聞くことも、全然意味のないように思われました。

あれから四年、その後、お変わりないでしょうか。僕は、東京で頑張っています。

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スーツがくたびれる、日本橋のさくら水産。気がつくとホッケの干物が、涙で元にもどされていました。

2009年2月19日木曜日

学生企画8

こんにちは!
学生インターンの安達です♪

学校の試験が終わったので、前回のいけださんに引き続き、学生企画を再開したいと思います!

僕は「地方」をテーマとして今回投稿します。
主に、2008年12月9日に決定された地方分権改革推進委員会の第2次勧告を読んで、自分なりに考えたことを書いてみたいと思います。
正直言って、内容がなかり難しかったのです涙
まだまだ地方に関する知識・勉強が不足しているので、その点はご了承ください。

地方分権についても、もっと勉強してみようと思います。

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地方分権改革推進委員会が決定した第2次勧告に関して内容を確認していきます。

2008年12月9日(読売新聞から一部引用)
政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は8日、国の出先機関の統廃合を柱とする第2次勧告を決定し、麻生首相に提出した。

第2次勧告の大きな柱は、「義務付け・格付けの見直し」、「国の出先機関の見直し」の2点です。
前者、すなわち義務付け・格付けの見直しに関しては、僕が読んだ限りでは、特に大きな問題はそれほど多くなかったように思います。
やはり、問題があるのは後者、つまり国の出先機関の見直しの方なのではないかと考えられます。

出先機関に関する主な骨子は以下の通りです。

2008年12月9日(読売新聞から一部引用)
①国の出先機関の約400の事務・権限のうち、116事項は地方へ移譲するなどの見直しが必要
②検討対象は8府省15系統の出先機関。6機関を統廃合し「地方振興局」と「地方工務局」を創設、2機関を統廃合し「ブロック機関」を創設、1機関を廃止、6機関を事実上存続

まず、①に関して、国の出先機関の事務・権限に関して、400事項のうち116事項を地方へ移譲するというのは、明らかに少なすぎるように感じます。

「個別出先機関の事務・権限の見直し事項一覧表」を細かく見てみると、「地方に移譲できるのではないか」と考えられるようなものがいくつかあります。

例えば、ダムや道路に関する事務・権限。僕の個人的な意見ですが、ダムや道路は地方・地域によって必要かどうか千差万別だと思うので、各市民のニーズに合わせて地方が主体となって管理すべきものなのではないかと思います。

あと、「見直し内容」の欄を見ていると、「国の役割を~全国的視点に立った先端的、モデル的なものに限定する」という表記がたびたび出てきますが、具体的にどのように国の役割を限定していくのか正直言ってよくわかりません。



次に②に関して、統廃合を行うことは重要ですが、統廃合を行っても、事実上もとの出先機関が行っていた仕事を新たな機関がそのまま行うような状態になってしまうのは意味がないと思います。

つまり、「地方振興局」と「地方工務局」が、統廃合する前の6機関の仕事をそのまま引き継いで行うことは、「~局」という名前が変わっただけで中身は変化していないということになります。

アウトプットとしては、名前ではなく中身である仕事内容がどのように変わったのかが焦点になると考えられます。

上記で述べたように、地方への移譲が少ないので、仕事内容がそれほど変化しないという可能性も否定できません。

また、存続させる6機関に関しても、地方にも可能だろうと思われる事務がいくらかあるように思います(あまりここでは詳細は言いませんが)。


以上をまとめると・・・

「国の出先機関の事務・権限の中で地方へ移譲するものをもっとできるだけ増やすこと」
「地方への事務・権限移譲に照らし合わせて、仕事内容を変化させるように出先機関を統廃合すること」

・・・が必要であり、大きな課題なのではないかと思います。

2009年2月14日土曜日

学生企画7

こんにちは!インターンのいけだです。テストが終わりました・・。別の意味で終わっていないことを祈るばかりです。
ものすごーーく間が空いてしまいましたが、長瀧さん(http://genronnpo.blogspot.com/2009/01/6.html)の後を受ける形で、【学生企画】第7弾を投稿します!

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麻生首相の「郵政民営化に賛成じゃなかった」発言から始まった混乱が、深刻さを増しています。
発言の不用意さやその裏のオモワクはこの際置いておくとしても、麻生首相の議論をどう捉えたらいいの?という点を自分の中でも整理したく、今回のテーマに選びました。
お暇でしたらご覧ください。

1.麻生首相は何を言ったのか?

2009.2.5 (衆院予算委員会)
「小泉(純一郎)首相のもとで私は郵政民営化に賛成じゃなかった。私が反対と分かってたので、(総務相の担当職務から)郵政民営化担当は外された」
「四つに分断した形が本当に効率がいいのか。もう一回見直すべき時に来ているのではないか」

2009.2.5 (記者団に対し)
「(見直し)内容に私がこうしろああしろと言う立場にない」

2009.2.9(衆院予算委員会)
「(民営化反対だったのは03年の総務大臣就任時。その後の在任中の)2年かけて勉強し、最終的に賛成した」
「05年に議論をし尽くした結果に従って推進する。私は国営に戻すなんて1回も言ってない」
「05年衆院選で民意を問うたのは郵政の民営化であって、4分社化は問うていない」

2009.2.10 (記者団に対し)
「法律的には(4分社化は)入っている。だけど、多くの国民の中で4分社化、3分社化、2分社化というのを知っていた方はほとんどいないと思う」

2.つまり・・

5日の国会答弁で、(1)郵政民営化 に05年の郵政選挙時から反対だったともとれる発言を行い、民営化構想の根幹である(2)日本郵政グループの4分社化 の見直しの可能性にも言及。「選挙当時の閣僚が反対だった!?」との批判に対して(1)については発言を修正。(2)については早急な「見直し」は否定するも、選挙で民意を問うた点とは認めず距離を置く。

ということでしょうか。こうなると、(2)が気になってきます。

3.ところで、4分社化って何なのか。


郵政公社の4機能(窓口サービス・郵便・郵便貯金・簡易保険)を、株式会社として独立させること。

4.本当に選挙では問わなかったの?


2005年の自民党・選挙公約が筆頭に挙げるのは、「 参議院において否決された民営化関連6法案を次期国会で成立させる。」 こと。
この法案に4分社化が含まれていることは、麻生首相も認める通りです。

だがそれは形式の話、実質的に国民は4分社化など詳しく知らず、「民営化」に賛成票を投じた。だから4分社化に疑問を呈することは、05年の選挙で自民党を大勝させた国民への背信行為には当たらない、というのが麻生首相の論法のようです。

あんまりじゃないでしょうか。

2004年9月の閣議決定「郵政民営化の基本方針」(http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2004/0910yusei.html)を見れば、「郵政民営化」構想の肝が、4分社化にあることは明らかです。
民営化による国民の利益を実現するにあたり重要なのが「4機能が、民営化を通じてそれぞれの市場に吸収統合され、市場原理の下で自立すること」。そのために組織形態を根本的に改変し、「4機能をそれぞれ株式会社として独立させ」るという所までが、民営化の骨子とされているのですから・・
選挙後も、この「肝」は基本的に保たれてきました。言論NPOの「マニフェスト評価」では、選挙後に可決された修正法案を「4事業分離案は、少なくともスタート時に維持された」との理由で高く評価しています。

確かに、05年選挙時にこの構想を理解していた国民は少ないでしょう。その責任は政治側だけに押し付けられるものでもない、とも思います。
しかし、それが「4分社化に対して党として責任を持たなくてよい」理由になるのですか?民営化構想の根幹部を、よく国民に理解してもらえなかった不手際・あるいは不誠実に対する反省にはなりえても・・ましてや、麻生首相は「基本方針」決定時および選挙時の閣僚です。

小泉元首相が動き出し、郵政政局第2ラウンドか、という今の状況を決してよいとは思いません。ただ、この発言は、「口が滑った」「言葉尻を捉えて叩かなくても・・」でお茶を濁せる話ではないと感じています。

2009年2月10日火曜日

【学生ディスカッション⑤】早稲田大学

※企画詳細については1月31日の投稿『【新企画!】学生ディスカッション』をご覧ください。

学生ディスカッション第5弾は、早稲田大学からお送りします!
政治経済学部で学ぶ2年生3人による、議論の概要をお届けします。

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1.政治という「公」に対する距離感

・日本社会では、私と公が分離しつつある。人々の興味の方向も二分化。政治を評価する視点もズレてきており、一枚岩とはなりにくいのでは。(Bさん)
・ホームタウンのため、目の前で困っている人といった形での直接的な社会参加。中央の政策について考える、声を上げるといった「政治」参加。両者が繋がらない。(Aさん)まずは足元の前者からでは?(Aさん、Bさん)

2.動けない市民。その責任は複数に

・有権者は受け身になりがち。社会的な事柄を自分に関連付ける力、政治に主体的に関与する力が日本の有権者には弱いのでは?(Aさん、Cさん)
・そうした雰囲気の醸成には政治も責任がある。情報発信は十分だろうか。市民に負担を求める際、誠実に自分の懐をさらしているだろうか。(Aさん)
・マスコミは論点を示せず。視聴率獲得や政治家との付き合いを優先しているせいだ。(Aさん、Cさん)

3.「あるべき社会」に向けたヴィジョンがほしい

・紙切れ一枚で労働者が首を切られる。経済原理が優先する社会は何かおかしい。(Aさん、Bさん)
・成長を求める時代は終わった。全体の底上げ、安心、幸福感が大事では。(Aさん、Bさん、Cさん)
・今の日本社会は、荒波に翻弄される小舟のよう。進行方向を示してかじ取りに当たるのが政治のはずだが・・(Aさん)

(了)

2009年2月6日金曜日

【学生ディスカッション④】中央大学

※企画詳細については以前の投稿『【新企画!】学生ディスカッション』をご覧ください。

「学生ディスカッション」第四弾は、中央大学からお届けします。
以下のような方向性が、議論の結果、出てきました。

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1、ショー化する報道
絵やストーリーになるかどうかで報道が方向付けられてしまっている。本来一番
大事であるはずの、社会がどう変わるかといった視点が、優先されているとは思
えない。なぜ、漢字の読み違えや、首相個人が給付金を受け取るか否かがあそこ
までフォーカスされるのか疑問。

2、まず結論ありきの報道
・麻生批判は一方向すぎ。「何」が「なぜ」問題なのかを指摘して、「代案」を構
築していくという健全な批判ではない。批判のためのネタ探しをしているとさえ
感じられる。官僚批判にも同じ傾向が感じられる。
・オバマ礼賛と麻生批判の落差に違和感を覚える。オバマに悪い面・麻生にいい面
はあるはずだ。正しい評価を行うというジャーナリズム本来の機能が死んでしま
っている。

3、無責任の時代
・「社会や国家・世界のため」に何かをするということが、全く魅力を失ってしま
っている。このままいくと、日本のことを考えて行動する人物はいなくなってし
まうのではないか。大変に心配である。
・政治家も官僚もマスコミも、そして有権者も己の狭い利害得失に囚われているよ
うに感じる。自らの社会的責任に対して無関心だ。「無責任の時代」と嘆く
しかないのか。

【学生ディスカッション③】東京大学駒場キャンパス(2回目)

※企画詳細については以前の投稿『【新企画!】学生ディスカッション』をご覧ください。

「学生ディスカッション」第三弾は、再び東京大学駒場キャンパスからお届けします。
法学部進学予定の2年生5人(Aさん、Bさん、Cさん、Dさん、Eさん)が日本の政治がどうあるべきかについて議論しました。
以下は議論の要旨です。

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1.市民と政治の関係

・今の日本では、政治と国民がまるで対立するもののような感じがある。(Aさん)しかし、立憲主義というのは、国民が自律するために憲法をつくったということであるのだから、政府と国民は対立するものではない。(Bさん)
・有権者は変わるべきだと思うが実際そこまで求めてしまって大丈夫なのだろうか。(Cさん)
法律や政治は専門家に任せられているのが現状で、また個人のインセンティブは異なるのに皆が政治に興味を持てというのは押し付けのような要素があるのでは。(Dさん)
・こういった議論を重ねていくことが政治の健全化に必要なことではないか。(Bさん)

2.市民は自己の利害を主張するのみでいいのか

・国家意識は国によって異なる。(Bさん)アメリカほど国内に多様性がない日本は、ビジョンでひっぱるというよりも利益誘導型の政治。(Dさん)

そのような利益誘導型の政治に問題はないのか?
  ↓
・利益団体はあくまでも利益団体であって、国民全体のことを考えないのは当然
のこと。(Bさん)
・例えば非正規雇用の団体というのはを組織しても権限がなく(Dさん、Eさん)、また、個人によ
って事情が異なるのだからそもそも組織することにも困難が伴うし、圧力をかけることができないのだから意味がないのではないか(Eさん)
・しかしそのような問題があっても組織化することによって問題が政治化するという面では社会的意味はある。実際にマスコミなどにとりあげられている(Cさん)

3.政治には具体性・わかりやすさが必要

・スローガンを繰り返し唱えるだけでは不十分。政党は具体的にどういう層に焦点を絞ってどういう対策を打っていくかを明確にすべき。(Dさん)ビジョンを提示してほしい。(Dさん、Eさん)
・マニフェストを出しても、それを全て受け止めるのは無理。政治家が、争点が何か、単純化・明確化してくれた方が国民にとって分かりやすくて良いのではないか。(Eさん)
・深い知識のない一般の人にとっては、政治の問題は複雑で考えるのが面倒に感じてしまう。政治家がもっと国民に対して政策について説明し語りかけていくことが必要。(Aさん)